BullionBox

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は，当社ウェブサイト（https://thebullionbox.com）において，金地金（以下「金商品」といいます。）の売買取引のために当社が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）に関し，お客様と当社との間の権利義務を定めることを目的とするものであり，客様と当社との間の本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）に適用されるものとします。

(2)

当社は，当社又は当社の委託先に保管される金商品についてのみ売買取引の対象とするものとし，これ以外の金商品の売買取引を行いません。

(3)

本規約の内容と当社ウェブサイトにおける本サービスの説明等が異なっている場合は本規約の規定が優先して適用されるものとします。

(4)

当社ウェブサイトにおいて，当社が定める手続（以下「所定の手続」といいます。）については，本規約変更の手続によることなく，当社の必要に応じて一方的に変更できるものとし，お客様は当該変更に即時に従うものとします。

(1)

お客様は，当社ウェブサイトにおける所定の手続によって，取引口座（以下「顧客口座」といいます。）を開設しなければなりません。ただし，当社は，お客様の顧客口座開設の申込みについて，特に理由を付すことなく拒絶できるものとし，当該拒絶によるお客様のいかなる損害についても責任を負わないものとします。

(2)

お客様は，顧客口座の開設に当たり，当社が指定する本人確認のための個人情報を開示するとともに，その資料を所定の手続によって交付するものとします。

(3)

お客様は，当社に対し，顧客口座の開設につき，本人になりすますこと，虚偽の申告をしないことを保証するものとします。

(4)

お客様は，当社に対し，お客様が以下に該当しないことを保証するものとします。

1.

暴力団（その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体），暴力団員（暴力団の構成員），暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者，暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって，暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者，又は暴力団もしくは暴力団員に対し資金，武器等の供給を行う等，暴力団の維持又は運営に協力し又は関与する者），暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業，暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で，暴力団に資金提供を行う等，暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業，又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し，暴力団の維持もしくは運営に協力している企業），総会屋（総会屋，会社ゴロ等，不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり，市民生活の安全に脅威を与える者），社会運動等標榜ゴロ（社会運動又は政治活動を仮装し，もしくは標榜して，不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり，市民生活の安全に脅威を与える者），特殊知能暴力集団（上記に掲げる者以外で，暴力団との関係を背景に，その威力を用い，又は暴力団と資金的なつながりを有し，構造的な不正の中核となっている集団又は個人）その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと

a.自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会勢力を利用していると認められる関係。

b.反社会的勢力に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持，運営に協力し，又は関与している関係。

(5)

お客様が顧客口座に振り込んだ金員については利息を付しません。

(6)

お客様は，顧客口座に関するユーザーID，パスワード等の情報を善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとし，これを第三者に利用させ，又は貸与，譲渡，名義変更，売買等をしてはならないものとします。

(7)

お客様は，金商品の購入代金の支払い又は売却代金の受領のために，日本国内の金融機関（銀行，信用金庫等）にお客様本人名義の預貯金口座（以下「ご本人口座」といいます。）を事前に保有する必要があり，当社に対し，当社が指定するご本人口座の情報を正確に届け出るものとします。

(8)

お客様は，前項の届出にかかる情報に変更が生じたときは，当社ウェブサイトにおける所定の手続によって，その変更を正確に届け出るものとします。

(9)

当社が⑺により届け出られた又は前項により変更届出された情報に基づき業務を行えば，当社は，その所定の債務を履行したものとします。

(10)

当社は，当社の保有する顧客口座及びご本人口座に関する情報を適切に管理します。

(1)

当社ウェブサイトにおいて，所定の手続により，お客様が金商品の購入を申し込んだ時点で，売買契約は成立し,お客様には購入代金の支払義務が生じます。

(2)

購入価格については，当社ウェブサイトに１グラム単価を表示します。この単価は，Forex Capital Markets Ltd. または，Panda Trading Applications Ltd.提供の 1 オンス当たりの米ドル/金価格に基づき，当社の定める一定のスプレッドを見込んだものとなります。ただし，米ドルから円への転換及びオンスからグラムへの転換において，上記１グラム単価と当社の表示する単価が異なる可能性がありますが，お客様はこれを承認するものとします。

(3)

お客様は，当社が当社ウェブサイトにおいて任意に決定する期限までに購入金額を顧客口座に入金する義務があるものとし，入金が遅れた場合には，当社の入金確認時における購入単価によって購入する義務があるものとし，これに異議を述べることはできないものとします。

(4)

お客様は，金商品の重量（1 グラム単位）又は金額を指定して注文を行い，当社は，その注文に対応する金商品を特定します。ただし，最小取引金額は，各取引あたり10,000 円以上とします。

(5)

当社は，一日あたりの注文金額の上限を任意に定め，これを当社ウェブサイトにおいて開示します。お客様はこの制限に従うものとし，当社はこの上限を超える注文を実行しません。

(6)

当社は，お客様に対し，購入した金商品の純度について，99.95％以上であることを保証します。

(7)

金商品の所有権は，その代金が支払われた時点でお客様に移転するものとします。

(8)

お客様が購入した金商品は，当社がお客様を代理して，当社が指定する第三者（以下「預託先」といいます。）に預託するものとし，現物の引渡しを当社に請求することはできないものとします。なお，預託にかかる手数料は，当分の間，無料とします。

(9)

お客様が購入した金商品について，当社は，その保有を証明する証書（以下「金証書」といいます。）を発行し，電子メールにて送付します。この証書には，購入日，商品名，重量，証書番号，金の純度，購入金額，その他当社が定めた事項を記載します。なお，この証書は有価証券ではなく，この証書をもってその権利を第三者に譲渡したり，担保に供したりすることはできません。

(10)

お客様は，金証書に記載された情報の管理を適切に行わなければなりません。

(1)

当社ウェブサイトにおいて，お客様が，金証書記載の金商品の売却を申し込んだ時点で，売買契約は成立します。

(2)

売却価格については，３-⑵と同様ですが，当社の定める一定のスプレッドを見込んだものとします。

(3)

売却については，金証書ごとに行うものとし，その一部を売却することはできないものとします。

(4)

金商品の所有権は，売買契約が成立した時点で当社または当社指定先に移転するものとし，その時点でお客様の金証書は無効になります。

(5)

お客様は，(4)による金商品の所有権の移転と同時に，当該金商品を当社または当社指定先に引渡したものとみなします。

(6)

売却代金は，売買契約成立後，速やかにお客様名義の銀行口座に送金するものとします。この場合，送金手数料は当社または当社指定先負担とします。

(7)

お客様は，お客様名義の銀行口座を正確に当社に申告するものとし，その申告の誤りにより送金できないことによる全ての損害を当社に請求することはできないものとします。

(1)

当社のお客様に対する通知は，当社ウェブサイト及び/又は電子メールで行うものとします。

(2)

前項の電子メールによる通知は，お客様が届け出た電子メールアドレスに発信した時点で，お客様に到達したものとし，当該通知をお客様が認識しなかったことにより，お客様が不利益を被ったとしても，当社はその責任を一切負わないものとします。ただし，その不到達が，当社の故意又は過失によるものであるときはこの限りではありません。なお，何らかの事情で，お客様が届け出た電子メールアドレスと違うものを当社が認知していたとしても，当社は，お客様が届け出た電子メールアドレスに発信すれば免責されるものとします。

(3)

お客様が届出にかかる電子メールアドレスを変更した場合は，直ちに，当社ウェブサイトにおける所定の手続によって，その変更を申告しなければなりません。

(4)

当社のお客様に対する通知の内容に，お客様の認識と異なる等の誤りがあった場合には，お客様は当該通知を受領した時から 24 時間以内にその旨を当社ウェブサイトにおける所定の手続によって通知するものとし，そのような通知なしに 24 時間を経過したときは，お客様は，当該通知の内容を承認したものとみなし，以後，その内容に異議を述べることはできないものとします。

(1)

当社は，以下のいずれかに該当する場合には，お客様に事前に通知することなく，本サービスの全部又は一部の停止ができるものとします。

1.

本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

2.

コンピューター，通信回線等の障害又は誤操作，過度なアクセスの集中，不正アクセス，ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

3.

地震，落雷，火災，風水害，停電，天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

4.

その他，当社が停止を必要とした場合

(1)

当社は，お客様が以下の事由のいずれかに該当する場合には，事前に通知又は催告することなく，本サービスを一時停止し，又は本サービス利用契約を解約できるものとします。

1.

本規約のいずれかの条項に違反した場合

2.

顧客口座の開設に関し，第２条⑶の保証に反した場合

3.

顧客口座の開設に関し，第２条⑷の保証に反した場合

4.

当社からの問い合わせその他の回答を求める通知に対し，３０日間以上応答がない場合

5.

第 10 条⑶の本規約の変更に異議を留めた場合

6.

その他，お客様について当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合

(2)

お客様は，当社ウェブサイトの所定の手続により，いつでも本サービス利用契約を解約できるものとします。

(3)

本サービス利用契約が解約された時に，顧客口座に残金がある場合は，解約の日から１か月以内に顧客口座を解約し，ご本人登録口座に振り込んで返金します。

(4)

本サービス利用契約が解約された時に，お客様が保有していた金商品がある場合は，当社において，その解約の時に当社ウェブサイトにおいて売却したものとして換金処理を行い，その売買代金を顧客口座に入金した日から１か月以内に顧客口座を解約し，当該顧客口座の残金をご本人登録口座に振り込んで返金します。

(5)

第６条⑶により本サービスを終了する場合，当社は，⑶又は前項の処理を行うものとします。

(6)

⑶乃至⑸の手続による返金処理について，当社の責に帰する事由によることなくご本人登録口座に返金できない場合，当社は，それによるお客様の損害について一切責任を負わないものとします。

(1)

当社は，以下の事由によりお客様に生じた損害について，その責めを一切負わないものとします。

1.

お客様の故意又は過失による顧客 ID 等の顧客口座の情報の漏えい

2.

お客様の故意又は過失による金証書に記載された情報の漏えい

3.

お客様の誤認識・誤発注

4.

お客様の本サービスの内容又はその利用方法についての誤解や理解不足

5.

天災地変，政変，外国為替市場の急変等，不可抗力と認められる事由による取引注文の執行等の遅延又は不能

6.

本サービスにおけるバグその他の理由によるソフトウェアの誤作動

7.

第６条⑴による本サービスの全部又は一部の停止

8.

第６条⑶による本サービスの終了

9.

第７条⑴による顧客口座の解約

(2)

前項の定めが消費者契約法等により無効とされるなど，本サービスの利用に関するお客様に損害について，当社が責任を負うとされる場合でも，当社の損害賠償責任の範囲は，お客様に生じた消極損害かつ直接損害に限り，当社の予見の有無にかかわらず，特別の事情から生じた損害，逸失利益，間接損害その他の損害については一切責任を負わないものとします。

(1)

当社によるお客様の個人情報の取扱いについては，別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとし，お客様はこのプライバシーポリシーに従って当社がお客様の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

(1)

当社は，必要に応じ，本規約を変更できるものとします。

(2)

本規約を変更する場合，その効力発生日の１週間前までに，当該効力発生時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し，又はお客様に通知するものとします。

(3)

本規約変更の効力発生時期までに，当該変更を承諾しない旨を当社に通知しない場合は，お客様は本規約の変更内容を承諾したものとみなします。ただし，お客様が異議を留めた場合は，当社は，第 7 条⑴により本サービス利用契約を解約できるものとします。

(1)

本規約のいずれかの規定又はその一部が，消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても，本規約の残りの規定又はその残部は，継続して完全に効力を有するものとします。

(1)

本サービス利用契約及び本規約の準拠法は日本法とします。

(2)

本サービス利用契約又は本規約に起因し，又は関連する一切の紛争については，その訴額に応じて，東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。